１．発行者名
一般社団法人 日本ディープラーニング協会（以下「JDLA」）
２．利用可能金額または物品・サービスの提供数量
以下のいずれかのチケット１枚の購入が可能です。また、チケット１枚で、JDLAが開催するG検定（ジェネラリスト検定、以下「G検定」）を１回、受験することができます。
①一般チケット（学生以外の一般を対象としたチケット）
¥13,200- (税込)
②学生チケット（小学生以上、大学院生以下の学生を対象としたチケット）
¥5,500- (税込)
３．使用期間
購入から１年間（365日）
４．お問合せ窓口
東京都千代田区丸の内3丁目1番1号 国際ビル 7F (xLINK内)
一般社団法人 日本ディープラーニング協会 事務局
info_web＠jdla.org
５．ご利用いただける場所
（https://www.jdla-exam.org/d/index#flowdit）にてご利用いただけます。
６．利用上の必要な注意
・学生として購入いただく場合、学生であることを証明いただく必要があります。（学生証等の写しの提出）ご提出いただけない場合は、一般受験となります。
・JDLAより発行される各種クーポンコードをチケット購入時にご使用いただくことで、割引価格で購入できます。詳細は、キャンセルポリシー第4項をご確認ください。
・利用者が、本サービスを利用するにあたり、入力した内容に誤りまたは不備があったことにより利用者が不利益を被ったとしても、JDLAは責任を負いません。
・購入されたチケットは、JDLAまたは委託先であるJTP株式会社の債務不履行によって生じた原因で解除をする場合を除き、いかなる理由においてもキャンセル、払い戻しはできません。
・受験日程予約のキャンセルは、受験日前々日の23:59:59まで可能です。受験サイトマイページへログイン後、「試験日程キャンセル」にて受験日程予約のキャンセルを行ってください。受験日程予約をキャンセルした受験チケットは、受験チケットの有効期限内であれば、再度受験日程予約にご利用いただけます。詳細は、キャンセルポリシー第6項をご確認ください。
７．未使用残高の確認方法
以下の方法にてご確認ください。
（1） チケット購入時の送付メール内容には、チケットコード、有効期限（購入日より1年間）が記載さ れております。
（2） 以前に購入されたチケットが未使用で残っている場合、新たに同じメールアドレスでチケットを購入することはできません。購入時に「既に有効な受験チケットコードを保有済みです」というエラーメッセージが表示されます。
（3） 受験チケットの利用状況詳細を確認されたい場合は、受験チケット購入時の以下の情報を記載してG検定試験事務局（jdla@jtp.co.jp）宛にメールにてお問い合わせ下さい。
・購入時に使用されたお名前
・購入時に使用されたメールアドレス
・購入時に使用された電話番号
・チケットコード
８．約款等
◎利用者保護を図るための情報提供
１．利用者資金の保全に関する事項の利用者への情報提供
（1）資金決済法第１４条第１項の規定の趣旨
前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することより資産保全することが義務づけられております。
（2）資金決済法第３１条第１項に規定する権利の内容
万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。
（3）発行保証金の供託、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約の別
JDLAの利用者資金の保全方法は「金銭による供託」です。
２．無権限取引が行われたことにより発生した損失の補償方針等
（1）損失の補償の有無及び内容
①損失の補償の有無
JDLAが発行する前払式支払手段に関して、利用者において不正利用に伴う被害が生じた場合、利用規約又はキャンセルポリシー（以下「約款等」）に定める通り、JDLAに帰責事由がある場合を除き、JDLAは一切の責任を負いません。ただし、これに限らず、特別な事情があるとJDLAが認める場合、JDLAは例外的に補償を行うことができ、その場合の条件や方法は、JDLAが都度決定するものとします。
②補償手続の内容
ⅰ）補償内容
JDLAは、受験チケットの利用者が被った損失の内容に応じて、受験チケットの再度の交付又は金銭を支払う方法により、利用者が被った損失を補償するものとします。
ⅱ）補償手続
受験チケットの利用者がJDLAに対して補償を求める場合には、速やかに下記連絡先に連絡をしたうえで、JDLAの指示に沿って手続きを行うものとします。
（2）補償に関する相談窓口及びその連絡先
一般社団法人 日本ディープラーニング協会 事務局
info_web＠jdla.org
（3）不正取引の公表基準
JDLAは、不正取引が発生した場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、必要な情報を公表いたします。