〜キーワードは“「全員」に、「全体」を”〜
デジタルリテラシー協議会（以下、当協議会）は、10月11日（月）「デジタルの日」に合わせて開催された「IPA Digital Symposium 2021 DX:その一歩を踏み出そう」にてキーノートセッションを行いました。デジタルリテラシー協議会協議委員として、西山圭太氏をモデレーターに、パネリストとして安宅和人氏、草野隆史氏、富田達夫氏、松尾豊氏の5名が登壇したセッションの様子をご報告します。
セッション概要
「IPA Digital Symposium2021」https://www.ipa.go.jp/event/ipasympo2021.html
【キーノートⅡ：パネルディスカッション】
DX推進になぜデジタルリテラシーが“今”重要か？ ～DX戦略論と育成について～
4月の発足以来、DX推進リーダーへのインタビューや各団体とのリテラシー議論を通じて我が国のデジタル化推進に必要なデジタルリテラシーについて検討してきたデジタルリテラシー協議会の協議委員が、デジタルリテラシーへの着手が“今”なぜ重要か、デジタルリテラシーとは何か、誰のためのものか、身につければどんな変化が起こるのか、DX戦略を踏まえながら論じ、DX推進担当の方はもちろん、個人でリテラシー向上を考えている方に、さらに理解を深めていただくためのパネルディスカッションを行います。
当日の様子
西山圭太氏による講演：デジタルリテラシー協議会が目指す“「全員」に、「全体」を”
まず、モデレーターの西山氏から、デジタルリテラシー協議会の概要と活動について説明がありました。
「デジタルリテラシー協議会は「日本のデジタル人材育成を加速させる」ための官民連携の会議体である。将来的には規模の差異こそあれ、国民の全てが何らかのデジタルに関わる社会が訪れる。国民全員がデジタルを作る人／使う人になるために必要なリテラシーをイメージでき、自分なりのキャリアパスを設計できる未来を目指している。」とし、各団体が提供する資格や検定やデジタルリテラシー協議会の活動内容について紹介しました。
また、DXに必要なこととして組織が変わることと個人が変わることを挙げ、特に組織を構成する個人の変化をDi-Lite（デジタルリテラシー協議会の定義する、今後必要となるデジタルリテラシー）がサポートすると述べ並びにデジタル人材を育てる組織づくりに関してプレゼンテーションいたしました。
パネルディスカッション：DX推進になぜデジタルリテラシーが“今”重要か？ ～DX戦略論と育成について～
西山氏からパネリスト4名にデジタルリテラシーの課題と人材育成について質問を投げかけました。
●「日本のデジタルリテラシーの現状と課題」
安宅氏「デジタル革命は30−40年前から始まったが、日本は25年眠っていたような状態である。でもデジタルは特別難しいことではなく、車に乗ったり電気を使ったりするのと同じこと。だからこそ、爆速でデジタル化に取り組むことが大事。とにかくやっていくしかない。」
続くパネリストからも、口々に日本のデジタルリテラシー整備の遅れが指摘され、取り組みは 急務であるという考えが発信されました。
富田氏「25年のギャップがあることすら認識できてないことが一番の課題である。会社を構成している個人が変わらない限り組織は変われない。ここを変えていきたい。デジタル学習が前提にない世代を含め、あらゆる層にIT活用の判断ができるようなリテラシーをスピーディーに身につけてもらえるかが大事」
パネリストの意見を受け、西山氏は「 “毎日がデジタルの日”と認識し、今日をきっかけに覚醒して、リテラシーの習得に取り組んでいただくこと、我々協議会はそれをサポートしていくことが重要。」とコメントしました。
●デジタル人材育成、学習 “沸き立つような学びを”
安宅氏「国内でも教育課程の改編（大学・高校）でデジタル学習が取り入れられ、その変化は凄まじい。明治維新を起こした人々のように、ゲリラ的に学ぶパワーで新しいことを起こして欲しい。学びの入口は沢山あったほうがいいので、協議会の3団体それぞれが様々な入り口を作り仕掛けていきたい。」
松尾氏「AIを今更勉強して役に立つのか？と聞かれるが、AIは電気みたいなもので、日本中、世界中に行き渡る必要がある。つまり、需要に対して圧倒的にデジタル人材の供給が足りていないのが現状である。積極的に学習しデジタルを供給できる人材を目指していただきたい。」
草野氏「学校教育において、デジタル学習の必要性から必修科目化が実現された。これからはデジタルを職業としてきちんと目指せるものにするために、何を身につけるべきか明確に示すべきである。デジタルチャレンジできる個人を育てるとともに、チャレンジする個人を許容する社会を作ることが肝要。」
富田氏「経営層に対しても、デジタル人材育成に目を向けてもらえるようなメッセージングをしていく。ぜひ企業の皆様には、自分たちの課題を協議会に気軽にご相談いただき、協議会として日本全体のDX促進の支援をしていきたい。」
松尾氏「デジタル化しないと、でも何からやればいいの？そういう方々が多い。まず、ステップとして学ぶべき内容を定義するためにDi-Liteを定義した。Di-Liteはデジタルリテラシーの路線図のようなものにして、みなさんが自分の好きな方向へ行けるような仕組みを今後も提供していきたい。」
最後に、西山氏は「25年の眠りから覚めて、日本がデジタルリテラシーに覚醒し気づきを得て前に進む時です。協議会としては入り口を整備してどこからでも学びに入れるように取り組んでいきたい。今後ともご注目ください。」と結びました。
「IPA Digital Symposium2021」について
開催日程：2021年10月11日（月）11:00-15:00
主催：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
実施方法：オンライン
詳細：https://www.ipa.go.jp/event/ipasympo2021.html
登壇者について
・安宅 和人（慶應義塾大学 環境情報学部教授、ヤフー株式会社 CSO(チーフストラテジーオフィサー)、一般社団法人データサイエンティスト協会(DSS)理事）
・草野 隆史（一般社団法人データサイエンティスト協会代表理事）
・松尾 豊（東京大学大学院工学系研究科教授 一般社団法人日本ディープラーニング協会理事長）
・西山圭太（東京大学未来ビジョン研究センター客員教授、一般社団法人日本ディープラーニング協会特別顧問）
・富田 達夫（独立行政法人情報処理推進機構 理事長）
■デジタルリテラシー協議会について
2021年4月20日（火）に、参加団体である一般社団法人データサイエンティスト協会（所在地：東京都港区、代表理事：草野 隆史、以下DSS）、一般社団法人日本ディープラーニング協会（所在地：東京都港区、理事長：松尾 豊 以下JDLA）、独立行政法人情報処理推進機構（所在地：東京都文京区、理事長：富田 達夫、以下IPA）が共同で設立発表した、デジタルトランスフォーメーション時代のビジネスパーソンが習得すべきデジタルリテラシー「Di-Lite（ディーライト）」の整備と普及促進を行うための協議会です。
年に1〜2回開催予定の協議会において「Di-Lite」領域の再定義を行うとともに、各参加団体を中心に「Di-Lite」の共同普及啓発活動を行って参ります。
■「Di-Lite」について
「Di-Lite」とは、デジタルリテラシー協議会が定義する、全てのビジネスパーソンが持つべきデジタル時代の共通リテラシーです。その領域は2021年7月現在、IT・ソフトウェア領域に、DX潮流の中でより重要性が高まる「データ×AI」活用に関連した数理・データサイエンス、AI・ディープラーニング領域を加えた領域の基礎領域から設定し、デジタルリテラシー協議会は、この「Di-Lite」をベースに、増え続けるITスキルや知識をビジネスとの関連性から体系化することで各ビジネスパーソンが取るべきラーニングパスの見える化を目指します。また、変化のスピードが早いデジタル社会に対応していくため、この「Di-Lite」は、各参加団体を中心に開催する協議会において毎年その領域定義をアップデートするものとし、産業界の声を取り入れながら社会標準実装に向けて努めて参ります。
■デジタルリテラシー協議会 参加団体について
・一般社団法人データサイエンティスト協会について
データサイエンティスト協会は、社会のビッグデータ化に伴い重要視されているデータサイエンティスト（分析人材）の育成のため、その技能（スキル）要件の定義・標準化を推進し、社会に対する普及啓発活動を行っています。分析技術認定（レベル認定）などの活動を通じて、分析能力の向上を図るための提言や協力を惜しまない支援機関として、高度人材の育成とデータ分析業界の健全な発展に貢献します。2021年4月現在、109社14団体の法人会員と約15,800名の一般（個人）会員が参画しています。
代表理事：草野 隆史(株式会社ブレインパッド 代表取締役社長)
所在地：東京都港区白金台3-2-10 白金台ビル
設立：2013年5月
http://www.datascientist.or.jp/
・一般社団法人日本ディープラーニング協会について
日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。
理事長：松尾 豊 （東京大学大学院工学系研究科 教授）
所在地：東京都港区芝公園1丁目1番1号 住友不動産御成門タワー9F
設立：2017年6月
https://www.jdla.org/
・独立行政法人情報処理推進機構について
情報処理推進機構は、経済産業省の政策実施機関として2004年に発足した独立行政法人です。データとデジタル技術を活用して経済発展と社会的課題の解決を両立させる「Society 5.0 」を実現すべく、「最新のICT動向調査・分析・基盤構築」「情報セキュリティ対策」「ＩＴ人材育成」を軸に、さまざまな事業に取り組んでいます。
理事長：富田 達夫
所在地：東京都文京区本駒込二丁目28番8号文京グリーンコートセンターオフィス（総合受付13階）
https://www.ipa.go.jp/